趣旨
新型コロナウイルス感染拡大による入国制限等の影響により、我が国に入国できない外国人留学生が増加の一途を辿っている。令和3年11月からの水際対策に係る新たな措置により段階的に外国人留学生の受入れが開始されたものの、オミクロン株の影響もあって、外国人の入国制限措置が継続されている状況にある。
コロナ禍でオンライン教育は増えてきているものの、各機関の取り組みはまちまちであり、質の高い日本語教育をオンライン環境において実現することは必要不可欠と考える。本事業は、入国が困難な外国人留学生への日本語教育環境を構築するため、オンラインを活用した日本語教育を実証することで、ウィズコロナにおける持続的な日本語教育のあり方を検討する。
事業構図
1.事業概要
1 ウィズコロナにおけるオンライン日本語教育実証事業 ー公募事業ー（事務局担当 株式会社JTB）
２ ウィズコロナにおけるオンライン日本語教育実証事業 ー日本語教師研修ー（事務局担当 株式会社JTB）
1-1. 事業内容
出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令の表の法別表第一の四の表の留学の項の下欄に掲げる活動の項の下欄の規定より法務大臣が告示をもって定める外国人等に対する日本語教育を行う機関（以下「日本語教育機関」という）が行う入国前の外国人留学生等を対象とした多様なオンライン教育の実証に関する業務
上記の業務に付随する必要な業務
1-2. 応募要件（実証事業公募申請に必要な要件）
- 法務省告示校であること。
出入国在留管理庁において、令和３年に留学生の在籍管理が適正に行われていると認められる教育機関（いわゆる適正校のこと）であること。ただし、令和２年適正校であったものの新型コロナウイルス感染症の影響をもって入国した留学生数が減少したことにより令和３年において適正校でなくなった機関や新設校は除く。
1-3. 公募期間、事業期間、事業規模、採択予定校数
3次公募 公募期間：令和4年8月22日（月） ～ 10月18日（火）12時まで
※各日本語教育機関の皆様におかれましては、令和4年度中の取組として申請をお願いします。
※公募申請の状況により、公募期間を延長、または変更する可能性がございます。
3次公募 事業期間：採択通知後 ～ 令和4年12月末
本事業の実証は採択通知を受領し、事務局と契約を交わしたあとに開始してください。
事業規模（再委託費用）：上限10,000千円/1告示校あたり
採択予定校数：60校 ＊1次・2次・3次公募合わせての校数になります。
1-4. お知らせ
7月25日付けで入管庁から発出された周知文の記載（本邦の 日本語教育機関が海外に居住する者に対して行う当該オンライン授業について、 日本語教育機関に入学しようとする者の日本語履修歴として認める）のとおり、在留資格「留学」の取得要件の１つである、渡日前「日本語履修歴（150時間以上）」がオンライン教育でも認められることが明文化されました。
つきましては、150時間の渡日前日本語教育プログラムについて、本事業 文化庁補正予算「ウィズコロナにおけるオンライン日本語教育実証事業」をぜひご活用くださいませ。
1-5. 再委託先日本語教育機関 選考スケジュール
1-6. 公募説明について
3次公募概要は、公募の手引きのほか、公募説明資料（PDF）をご確認くださいませ。
・ダウンロードはこちら
●公募説明資料（事業概要版）
●公募説明資料（コース説明版）
公募説明会申込
実証事業参加申請
日本語教師研修申込
